インドネシアの流通ビジネスが急成長している理由

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インドネシアの流通ビジネスが急成長している理由

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POINTSメンバーと東南アジアのローカル特派員たちによるレポートブログです

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2018.11.27

インドネシアの流通ビジネスが急成長している理由

こんにちは！インドネシア・ジャカルタのアンジェラです。今回は、インドネシアの流通ビジネスの今を現地よりお伝えします。

テクノロジー、特にインターネットとはもう生活に不可欠なもの。以前、ペットボトルのような携帯電話を持ち歩いていた時から時代は変わり、パソコンと同じ機能を果たすスマートフォンは私たちの手放せない存在になった。この小さなガジェットは通信の道具以上となり、さまざまなサービスを利用するためのツールに進化し、私たちの日常に定着した。

Indonesia Internet Service Provider Associationの調査によるとインドネシアのインターネット利用者数は2007年から急速に増え、2017年に1億4300万（143million）人を超えた。その中3分の1の人はネット上で買い物する意向があるという。今後のインターネット利用者の継続的な増加と、それらの市場を獲得すべくeコマースの成長ともに、ネット上で買い物する人は増え続けていくだろう。

インドネシアのeコマース大手会社は次の6社：Blibliと Bukalapak, JD.id, Lazada, Shopee, Tokopedia。サービスを差別化し、特徴がそれぞれ違うサービスでお客さんを獲得している。

JD.idからの荷物。強化した段ボールにブランド名が箱・テープ全体に表示されている

C2Cで一番訪問回数の多いプラットフォームはTokopediaで、扱う商品の種類が一番多く、月に約1億5300万回(153million)のアクセスを超えるという。公式店が多く一番信頼されているB2CプラットフォームはBliBliで、値段がリーズナブルな女性ファッションが多いC2Cプラットフォームとして、Shopeeも人気。

BliBliの荷物。同じく、会社名が強調されている。

このeコマースの急速な成長を何よりも支えているのは流通ビジネス。2016年にIndonesia Expedition, Post and Logistic Service Association (Asperindo)の合わせた市場価値が約3.3 billion USD (約3730億円)と推定されていた。様々なグッズをインドネシア国内で安全に、短時間に届けることを目標として、各サービスが差別化を図っている。近年はJNE, TIKI, Pos Indonesia, J&T Express, Ninja Expressが注目を集めている。

配達時間

インドネシアは地理的な条件もあってインフラが発展しにくくなっている。特に東インドネシアは苦戦地域で、流通網に影響が響いている。ジャヴァとスマトラ以外の小さい町にものが届くには場合によっては数週間もかかり、課題も多い。近年、一番大きく変わってきたのは市内の流通。以前、3日かかったものが今では翌日に届けられ、業者によっては発送した15時間後には届けられる場合も。GrabやGo-jekのようなライドシェアサービス会社も配達業に参入する機会を逃さず、急ぎの時にすぐピックアップ・配達に向かうサービスを提供している。距離にもよるが依頼した1時間後にものが届いている場合も。

Go-Send(Go-Jekのスピード配達サービス)を使う場合、厚めのビニール袋に荷物を入れればOK

追加サービス

多くの人、特に中小企業にとって荷物を集荷場に預けに行く時間がもったいないだろう。このニーズにインドネシアの流通会社も気づいている。ほどんとの会社は一定数の荷物を満たさないとピックアップしに来てくれないが、新規参入のJ&T Expressはサイズ・個数を問わず荷物のピックアップへ向かうと。たばこの箱ぐらい小さくても問題はない。

Pickpackという会社は、荷造りのサービスを2000IDR（約15円)から提供している。さらに流通会社との提携で荷造りし、お客さんのニーズに合った配達プランですぐ発送することもできるオプションも。

昔からある郵便局。インドネシアでは郵便局のカラーはオレンジ。

信頼性

電話で荷物のステータスを問い合わせ、電話に出たスタッフが山積みの書類から伝票を探しながらお客さんの質問に答える。運が悪ければ荷物はすでにどこかで紛失し、盗まれていることもインドネシアによくあった。しかしその時代はもう終わった。今ではすべてが自動化され、情報がネット上に保管されている。気になるお客さんはワンクリックでステータスの確認ができるし、リアルタイムに荷物がどこにあるかまですべてわかり、eコマースに対する信頼度も上がってきた。

JNE（左）とJ&T(右)の路面店。J&Tのバナーには「無料集荷」と表示。

JNE(Jalur Nugraha Ekakurir)のような大手流通会社は自動化したairway billを用い、Tokopediaのようなeコマースサイトと連携し、住所データの紐づけでeコマースサイトに配達ステータスもすぐ反映されるサービスを提供している。ユーザーに便利なサービスだし、販売する側にとってはデータを手動で入力する作業を省くことで時間も節約もでき、入力ミスもなくしてくれたサービスでもある。

課題はまだまだ多いが、インドネシアのeコマースと流通業はまだ成長と発展するチャンスがたくさんあり、政府と国民も、全員経済の活性化ために日々努力している。