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コロナ禍の東南アジア各国では、日本よりも厳しく規制が敷かれていた国がほとんどでしたね。筆者が滞在していたベトナムも例外ではありません。ホーチミン市全域で行われたロックダウンにより、部屋から一歩も外に出れず、食事はベトナム軍からの配給（戦時中のような）でしか確保出来ない期間がありました。そのような状況下でも、依然としてeコマース業界は他業界が羨むほどの盛り上がりを見せており、ほとんどの数値が右肩上がりという状態です。
東南アジアの主要経済国全体で、コロナ禍においてデジタル分野のテクノロジーが劇的に普及し、2020年だけで4,000万もの人々が初めてオンラインを使用し、インターネットユーザーの総数は2015年の2億5,000万人から約4億人まで増加しました。これらの経済圏の5人に3人以上が現在オンラインという計算になります。
また、1日あたりのオンライン滞在時間はASEAN諸国全体で平均1時間増加し、その中でもフィリピンは消費者が1日5時間以上オンラインで過ごしたデータもあり、最も急上昇した国となります。
これらデジタル周辺の確変により、消費者の支払い手段にも大きく変化が起こりました。支払い方法に関しては、着実にオンラインへ移行が始まっています。Kantarの調査に基づくと、コロナ禍で現金取引の平均数は以前より11％減少し、多くの小売業者が必然的にオンラインへ移行しました。デジタル化の増加により、2025年の世界のオンライン取引額の見積もりを100兆円から120兆円へ増やしました。これは2025年に到達するであろうレベルに既に達し、東南アジアは1年間で5年間分の数値を達成したことを意味します。
さらに保険業界にも大きな変化があったようです。コロナ禍で従来の販売が出来ず、主な購入はオンラインに移行しました。消費者がこのパンデミックで、より健康リスクを意識するようになるにつれて、生命保険と健康保険はオンラインで大分変化があったようです。従来の製品で成長した企業たちはオンラインでは軒並み売れ行きがよくなく、新進気鋭の保険企業に次々と追い越されています。つまり、過去の売り方に大きく依存している確立された保険会社は、迅速にデジタル化し、デジタルチャネルに新製品を適応させる必要があります。このような進歩により、保険業界は2025年までに現在より約31％成長する可能性があると言われています。
ここでベトナムのeコマースに関する一例を挙げます。コロナ禍によるオンラインショッピング急増の中で、国内eコマースの小売は18％急増し、東南アジアのすべての国の中でトップになったと地元メディアが報じました。ベトナムの電子商取引およびデジタル経済庁（IDEA）が発表した最新のデータによると、「ベトナムでは2020年に約4,930万人がeコマースを使用した」と国営のベトナム通信社が報じています。また、データによると、昨年、約9,700万人の電子商取引の量は1.1兆円まで増加しました。
ベトナムには現在約6,872万人のインターネットユーザーがいます。これらユーザー数は2020年から2021年の間に551,000人急増（約0.8％増）し、ベトナム全体のインターネット普及率は70.3％に達した、という発表も出ています。周辺環境の付け足すと、ベトナムでは約1億5,440万の携帯電話が使用されており、2020年1月から2021年1月の間に130万が増加したこともデータで示されています。
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Shunsuke
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